日本には、「核兵器のない世界」をめざす行動の先頭に立つ責任があります。
しかし、政府は2025年11月25日に閣議決定した質問主意書に対する答弁書でも、翌26日の党首討論における高市早苗首相の答弁でも、非核三原則の堅持を明言しなかった。
　現在、国内の地方自治体１７１８の内、95％の１６３２自治体が非核自治体宣言を発している。「核を持たず､つくらず、持ち込ませず」の三原則は、世界で唯一の戦争被爆国である我が国が国是として強く位置付け核兵器の廃絶をめざす平和国家・日本の礎として確立されている。
２０２２年に確定した国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画においても非核三原則を堅持する基本方針は今後も変わらないとし、さらに２０２５年度版の防衛白書でも非核三原則は国是としてこれを堅持していると明記している。
広島と長崎への原子爆弾を投下された経験をもつ日本は、戦後、原子力利用に関する法整備や首相答弁、国会決議など核兵器に関する政策を積み上げてきた。２０２５年８月の全国世論調査でも、約８割の国民が非核三原則を堅持すべきとしている。非核三原則の見直しは、国際社会にむけて核軍縮と廃絶を唱えてきた日本外交への信頼も損なうことになる。
　核兵器が８０年間使用されなかったのは、広島や長崎の被爆者や遺族が被爆の実相を世界に訴え、核は使えない兵器だという認識を拡げてきたからである。日本原水爆被害者団体協議会のノーベル平和賞受賞はその実績に対する評価である。政府が主張すべきは、非核三原則を貫き、国際社会にむけて、「核兵器のない世界」の実現を強く働きかけること以外にない。
よって、本市議会は国に対し、国是である非核三原則を堅持されることを強く求めるものである。以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

千葉県松戸市議会