いわゆる「共謀罪」法案が、参院法務委員会の審議を省略し、参院本会議で強行採決された。まさに、議会制民主主義をも否定する究極の強行採決である。

安倍政権は、あいまいな答弁をくり返し、国民の疑念、懸念に真摯に応えることなく「共謀罪」法案の強行採決に踏み切った。まさに、国会の私物化であり、社民党千葉県連合は、この暴挙に怒りを込めて抗議する。

　「共謀罪」は、人々の内心に踏み込み、人権に深刻な影響を及ぼすものである。まさに憲法を踏みつけるものである。

その制定が日本の国内法の原則と両立しないと法務省が明言していたものである。「共謀罪」の対象が、一般人、人権や環境団体も対象であり、捜査機関が恣意的に、特定の人を検挙するために「共謀罪」の犯罪対象に当てはめることが可能であることも明らかになった。

　特定秘密保護法、盗聴法拡大、「戦争法」、そして国民監視を強め、政府に対する異論、政策に対する反対運動を委縮させるためにあることは明らかである。

「テロ対策」としながら対象犯罪は幅広くテロや組織犯罪と無関係のものを含んでいること、いかなる行為が処罰の対象となるかが不明確であり、国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）締結のために必要とする政府の主張もウソだったことが国内外から指摘されている。

　社民党は、今後も「共謀罪」の問題点を徹底的に追及するとともに、監視社会に反対し、表現の自由、人権の尊重を求め、市民団体・労働組合、法曹界、文化人等の皆さんと連携を強化し、断固として廃止に向け全力をあげる。

安倍政権の横暴を許さない。