昨日10月14日、社民党千葉県連合は千葉県当局に対して武器見本市に反対する申し入れを行いました。DSEI  JAPANという兵器産業、武器商人たちのセールス部隊が、2022年の１月に幕張メッセで武器見本市を開催しようとしており、これに反対する行動の一環です。私たちは、武器見本市自体に反対ですが、千葉県がこの武器商人、死の商人たちに会場を貸し出そうとしていることも大問題だと考えています。申し入れは、社民党だけでなく、新社会党、緑の党、市民ネットワークの皆さんとの共同の取り組みでした。県民の皆さん、死の商人たちの露骨なうごめきにともに反対の声を上げていきましょう。。申し入れ文は以下の通りです。

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■千葉県に対し幕張メッセで開催される「武器見本市」への協力中止を求める要請書

2021年10月　日

千葉県知事　熊谷俊人様

千葉県千葉市の幕張メッセでは、２０１７年に1回、2019年に2回の計３回、武器の見本市が開催されてきました。2019年11月の見本市は、防衛装備庁、防衛省、経済産業省、外務省が後援し、防衛装備庁を含む国内62、海外93の企業・組織が出展し、ミサイル・戦車・戦闘機・ドローン・戦闘用艦船・銃弾など人を殺傷する武器の実物やスケールモデルが展示がされました。兵器の展示だけでなく、元防衛大臣や防衛事務次官らのパネルディスカッションなども行われ、日米同盟強化の必要などが協調されています。

日本政府は、2014年に「防衛装備移転三原則」を閣議決定し、武器禁輸から武器輸出へと政策転換し、これにあわせて防衛装備庁が新設され、武器の開発・生産と輸出に向けて本格的に動き出しました。政府は、外国との武器の共同開発や武器の海外輸出は、技術力を高め、生産コストを下げ、日本の防衛力向上に資すると主張しています。しかし、武器の見本市が毎年恒例のように県が出資する公共施設で開催される今日の異常な事態を見るならば、武器輸出解禁への政策転換こそ間違った選択であったことは明白です。

武器の見本市は直接の戦争行為ではない、あくまでも商行為、ビジネスだと言って寛容にふるまうことはできません。そこで展示されている武器や兵器は、実際に世界の各国で子どもを含む多くの市民を殺傷してきた武器や兵器です。出展している企業や組織は各国の政府の軍事支出や実際の戦争行為によって利益を得てきています。だからこそ、その一層の拡大を望み、そのために各国の政治や世論に強く働きかけを行ってきている企業や組織です。戦争とはある種のビジネスでもあることを知る必要があります。

千葉県民の意思を代表する千葉県議会は1994年に「非核平和千葉県宣言」を決議しています。県下の市町村の多くも、「平和宣言」を行っています。そこでは「戦争という手段によらず紛争を解決する道を追求する」と明確に謳われています。また「平和首長会議」には平和を願う基礎自治体の首長が、国内外から多く加盟しており、千葉県においては３７市6町１村１００％が加盟しています（都道府県の首長は対象外）。この会議の加盟を通じて政治的にも首長が意思表明しているのです。武器見本市の開催は間接的な戦争加担であり、県有施設である幕張メッセを貸し出すという千葉県の判断は、「非核平和千葉県宣言」に込められた県民の意思や平和首長会議に加盟している千葉県市町村の首長の意に反する事になります。同時に日本国憲法の平和主義にも反する行為というほかありません。

以上の理由から、以下のことを強く要請いたします。

　　　　　　　　　記

1．武器見本市「ＤＳＥＩＪａｐａｎ２０21」への公共施設である幕張メッセの貸し出しを許可しないでください。

2．兵器・武器の使用だけでなく、その生産・販売・輸出がもたらす非人道的結果について、県民に啓発する事業を開始して下さい。

3．千葉県議会の「非核平和千葉宣言」や県内各市町村の「非核平和都市宣言」に則った平和施策を、教育の場をはじめの県政の各分野で積極的に推進して下さい。

以上