3月24日に、社会民主党千葉県連合の第33回定期大会が開催されました。

労働運動、軍拡や改憲に反対する運動、社会保障や福祉の後退を許さない運動、そして何よりも新しい社会を目指す運動。そのための鍵はどこにあるか。こうした問題について、真剣な議論がなされ、運動の方針が決定されました。採択された「大会宣言」に、その内容の一端が示されています。ぜひお読みなり、共有をしていただければ幸いです。

第33回社会民主党千葉県連合大会宣言

　物価の高騰が暮らしを圧迫している。政府と日銀が一体となって大企業救済策＝国債大量発行と低金利政策を続けた結果のインフレだ。インフレはそれ自体が民衆から富者や大企業への富の移転をもたらす収奪策でもある。しかもインフレ政策は経済を活性化させることなく、実体経済は低迷したままで、大企業は非正規雇用やギグワークの活用をテコに労働者全体への搾取を強めることで利益を上げている。
　春闘は一部大企業の「高額回答」（ベア分3.7％）を経て後半の中小春闘へ移った。しかしこの「高額回答」も昨年同様に物価上昇を上回る保証はなく、下請け単価引下げが強化される中では、中小春闘の厳しさは変わらない。労働者の分断を許さず、非正規・ギグワーカーも含めた、物価上昇を上回る賃上げと、合わせて欧米並みの時短（週35時間）を求めて闘う必要がある。
　介護、医療、年金など社会保障制度の改悪が進んでいる。子育て・教育施策を拡充するとの触れ込みで、社会保険料などへの負担増が進められている。生活保護、自立支援制度、各種の扶助制度への圧迫も続いている。とりわけ扶助制度の低水準は、労働者の低賃金構造を維持する装置ともなっており、打破していかなければならない。
　１月１日に能登半島を襲った大地震は、国や自治体の防災対策の遅れや欠陥を暴露するとともに、地震大国日本における原発の危険性を再度思い知らせた。千葉県は、東海第二原子力発電所から70㎞しか離れておらず、原発事故時には甚大な放射能被害が避けられない運命にある。立地自他体の市民などと連携し、再稼働反対の声をさらに強く上げていく必要がある。
　自民党の政治資金パーティと裏金問題は、この党が大企業などのカネで操られた、脱法行為の常習政党であることを改めて満天下に示した。低賃金や低収入を強いられた上、厳しい税や社会保険料の徴収に晒される労働者や庶民の激しい怒りは当然だ。かかる腐敗政治は、統一教会との癒着が示した反動政治とともに、自民党のもともとの体質が安倍一強の時代にさらに肥大化したものだ。自民政権の打倒を通して金権と反動の政治を葬り去らなければならない。
　遠からず火ぶたが切られる衆院選は、政権交代も視野に入れた選挙となる可能性がある。かつての連立政権崩壊の繰り返しを避けるためには、労働者市民が求める大胆な政策と、それを実現するための断固たる決意と戦略が求められる。社民党が国会での5議席以上を実現することは、次の政権交代を本当の社会変革に繋げていくための必須の前提だ。社民党千葉県連合は、県連合の地力を強化するために、県内の自治体選挙にも積極的に参加し、自治体議員増を目指して闘う。
　第33回県連合大会に結集したすべての党員は、以上の目標を実現するために改めて党の力量を強化し、また県内の労働団体、諸種の市民団体と広く連携をしながら、全力を挙げて活動に取り組むことをここに宣言する。

２０２４年3月２４日
社会民主党千葉県連合第33回定期大会