千葉県当局は、イスラエルのエルビット・システムをはじめとする国際的に名だたる軍需企業が出展し商談するこの武器見本市を、「福祉目的だ」「千葉県の産業振興に資する」など理由でこれまでも許可してきたし、来年もまたそうしようとしています。

「福祉目的」という理屈が完全に破綻していることは論をまちません。また「千葉県の産業振興に資する」という理屈も、「軍拡の不経済」という道理を知らない謬論です。

軍需が産業の振興に寄与するという議論には、次のような理屈が用意されています。「軍需産業によって多くの雇用が生まれ、消費や投資が経済全体を活性化させる」、「軍需産業は高度技術の開発や革新を促進し、それが民間産業に波及して経済発展に寄与する」云々。

しかし、軍需のために費やされる資本や国家財政は、実際には経済の活性化には貢献しません。それらの資本や財政は、むしろ民生部門に投資された方が消費や投資はもちろん技術革新への波及効果も大きく、経済全体の活性化に効果を持つことは言うまでもありません。大きな軍需産業を持つ米国やイスラエルなどの経済が強く見えるのは、軍需産業の貢献によるものではなく、軍需の圧迫を超える軍需以外の民生や諸産業分野の経済規模やそこでの経済活動の効果です。もちろん、経済が全体として活発であれば軍需が称揚されて良いというわけではありません。

同じ理屈ですが、「特に経済が不況にあるときや需要が低迷しているときには、軍需支出が有効な経済政策の一環として機能する」という軍事ケインズ主義の理屈も用いられます。しかし、そこで刺激される需要とはいったいどういう内容かが重要です。兵器などが実際に使用された場合、それは人を殺傷し生産基盤を破壊する戦争です。また使用されなければただの滞貨物、経済と社会の巨大なお荷物となります。経済の表面上の「活性化」や「景気上昇」、つまり企業の帳簿上の売上げや株価の数値の上昇を一時的にはもたらすかもしれませんが、その裏では社会が本当に必要としている富の生産とその消費の停滞や衰退を生み出さざるをえないのです。

社民党は国際武器見本市と軍需資本へのテコ入れに断固反対します。