館山市１２月定例議会で取り上げた消費者相談と児童虐待について報告します。市に寄せられている消費者相談は、架空請求や多重債務など深刻・多様化し、月２回の開催や専門知識をもった相談員がいないなど問題を抱えています。

　市は、相談日を週１回とする準備をし、消費者庁の全国共通「相談ダイヤル」開始で周知を行う。豊富な知識、経験、権限をもった相談員増が必要だが、人件費増になるので広域化を求め、期限付予算の期限撤廃を求めることが必要との考えです。

　児童虐待については、相談窓口はあるが権限もなく、担当職員１名 体制、扱える事例も軽いものに限られるので、強制介入が必要な事例などは君津児童相談所で対応しています。以前から権限をもった職員配置を求めてきたがど う対処してきたのかとの問いに、君津児童相談所は遠いため、その支所設置を要望していると答弁がありました。

　児童相談所の統合などで、行き場がなく虐待を受けている子どもたちが増えている現実を国は深刻に受け止めるべきです。

20100220