１１月８日、社民党千葉県連合は、村上克子代表、小宮清子副代表・県議会議員（流山選出）、兼古博行幹事長により、千葉県に、２０１２年度予算に関する「要求・要望書」を提出し、千葉県は、石渡哲彦副知事、加瀬博夫財政課予算第一室長が対応しました。
村上代表や小宮県議から、３月１１日に発生した東日本大震災、そして東京電力福島第一原子力発電所の事故に触れ、防災の観点から消防職員数が、国の指針 の７割という実態や「ホットスポット」（放射線量が高い地点）による市民の不安に対応しようと、計測と除染に東葛６市などが努力していることに県は支援を すべきだとし、県として各地の情報をきちんと集約し対応すべきと述べました。
石渡副知事は、「消防職員数は、市町村の問題だが、職員数を増やさないなか県としてできるだけ環境整備をしていきたい」、「（原発事故による放射能汚染 は）そもそも地方公共団体の対応を超えており、しかし国できちんと対応すべきだが、県としても最大限対応していきたい」とし、防災危機管理監の体制を強化 していくことを述べた。
また、村上代表は、大震災の復旧・復興、原発事故の収束に触れ、「放射能汚染の除染などと同時に、やはり暮らしを支える雇用が何より大切であり、県とし てもその対応に努力をしてほしい」と述べ、福祉や教育など様々な課題についても、引き続き具体的な県の考えなどを訊ねる場を設定することを確認しました。