地域医療崩壊と行政の課題
| 国の医療費抑制「医者が増えると医療費がかさむ」というコスト論理が先行する施策の下で医師の偏在、不足、「医療難民」がつくりだされています。当地域の夜間救急は、月、内科２０日、外科５日が「無医村」という瀕死の状況が久しく続いています。従って救急車搬送（年間約８０００件）４０％が管外搬送となっており市民の不安は一層高まっているのが現状です。 行政の対応は遅々と進まない状況の下で、（仮称）「九十九里地域医療センター計画」が関係首長の「一致」を得ることが出来ず破綻し、２４時間３６５日患者を受け入れる地域基幹病院医療センターの練り直しが求められています。 他方、今日、明日の医療の現状は県立東金病院の外科の撤退、国保成東病院の経営危機は行政のあり方が問われています。 成東病院の危機的状況――０５年度末内科医全員退職、０６年内科閉鎖（現在５名で再開）、累積赤字約４０億円・経常収支比率８４・３％〈全国９３・６％〉、医業収支比率７１・４％（全国８８・５％）、給与比率９０・３％（全国５７・２％）と悪化をたどり、山武地域公立病院（成東・大網・東金）におけるドミノ的影響が懸念されています。 私たちは今一度、公的病院の在り方、山武地域において直面している課題は何か、救急、内科（総合医）、母子、療養型医療、医師看護師のマンパワーの養成が問われています。 国のコスト論は医師・看護師を慢性的な過重労働に、結果、医師は地域から去り、医療難民がつくられ、地域医療崩壊が社会的問題となっています。 こうした医療不安のなか、市民側から、コンビニ受診自粛、かかりつけ医療を持とう、お医者さんに感謝の心をもとうという運動が立ち上がり、マスメデイアも取り上げられています。 |
20080422
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