県防災危機管理部防災計画課は、「津波及び液状化に関する調査結果について」を発表、避難のための津波浸水予測図は、津波高１０ｍ（九十九里・外房・内房）、東京湾口１０ｍ（東京湾内湾）における浸水予定が示されています。液状化については、震度５弱から６強に対して、液状化しやすさを２５０ｍメッシュであらわしています。県地域防災計画の見直しが進められ、各市町村においても地域防災計画の見直しが行われています。

津波対策については、防潮堤による対策と同時に、一刻も早い情報発信と避難が命を左右しかねません。そのためにも、県は、津波情報について、「市町村に情報を伝えるだけ。　後は、それぞれが住民に徹底を」という「市町村まかせ」ではなく、リーダーシップを発揮し、住民への発信、避難の際のガイドラインを提起すべきです。

東電福島第一原発事故による放射性物質の対策も、いまだ具体策が示されません。放射性物質で汚染された汚泥や焼却灰などの放射性廃棄物については、「国や市町村などと連携」、「適切に処理されるよう必要な措置」という抽象的なものです。また、原発事故が起きた時の情報収集と情報発信についても早急な対策が必要です。
見直し案については、パブリックコメントが行われますので、実効性のあるものとするため地域の実状や意見どんどんおくりましょう。


また、県は、２０１２年度から２０１４年度３カ年の高齢者保健福祉計画を４月に策定しました。本県は、今後、全国で２番目の増加率で急速に高齢化が進み、２０１５年には、４人に１人が高齢者（６５歳以上）となり、県の人口減少と合わせ、まさに少子高齢県となります。
１人暮らしまたは、夫婦のみの高齢者世帯の増加、要介護者（認知症含む）数の増加という現状に、どう対応するのかは、大変大きな課題です。特別養護老人ホームは、２０１１年度実績１５，６１５人から２０，９９０人に増加する見込みですが、２０１２年１月現在では１９，１４８人の入所希望者（待機者）がいるのです。
さらに、定期巡回随時対応型訪問介護看護を加えましたが、対応する事業所がどれだけ出てくるのか見えてきていません。計画策定には、またもや県民の意見を積極的に聞くプロセスがないまま作成され大変問題です。

　第３次障がい者福祉計画、第４次障がい者計画への施策追加、青少年プランについても２０１２年度からスタートしています。これまでも計画策定にあたり県民の声を取り入れるよう求め続けていきましたが、森田県政は、情報公開も県民参加も全く無視したままの県政を続けています。社民党は、県民のための県政をめざし、これからも訴え続けていきます。