７月１１日、社民党千葉県連合は、千葉県地域防災計画修正案に対し、昨年「３．１１」の教訓を踏まえたものとすべきとして、県連代表の小宮清子県議から県へ要望を提出しました。
また、県として米軍のMVオスプレイ配備と全国６ルートでの低空飛行訓練に反対するよう国へ求めるよう要請しました。

『在宅被災者対策』など
２９項目の要望提出
地域防災計画震災時の経験から、「数か所の避難所を回ったが、寒さに震える住民は、危険を承知で高齢者などが自宅へ帰ってしまった」など、避難所の環境に対する意見や「被害を受けながらも、寝たきりの高齢者など、自力で自宅を離れらなかった被災者への公的支援はなかなか届かず、被災者は食料や水の調達などの苦難に見舞われたことから、『在宅被災者』対策の必要性、さらに、「県境から約60㌔の距離に茨城県東海第２原発があり、昨年3.11東日本大震災でも、『福島第一の事態になった可能性は否定できない』（日本電源）と公言しており、事故を想定した対策」の必要性を求めました。

ＭＶオスプレイ配備・
低空飛行訓練の撤回を

また、米軍のＭＶ２２オスプレイの配備・飛行訓練の撤回を政府に迫るよう要請しました。計画されている全国６ルートの低空飛行訓練に今現在千葉県は入っていませんが、開発段階で４回、部隊配備後も３回の墜落事故を起こし、３６人が死亡している輸送機であり、見過ごすわけにはいきません。全国知事会も、オスプレイ配備や低空飛行訓練に反対する緊急決議を採択（７月１９日）しました。

　要望書に対する回答が
県から届きました　▼