１月２４日に２月定例県議会が開会しました。新年度予算案は３月に県知事選挙を控えているので骨格予算として編成されています。
一般会計１兆４，７６８億円。歳入の４割を占める県税は前年度１８億円減の見込みとなる一方、歳出における社会保障費は約３８億円の増となり、２，２０７億５，６００万円になる見込みです。県の借金である県債残高は、一般会計の約２倍にあたる２兆９，３２０億円となり、過去最高となってしまいます。
　単純に６２０万県民数で割ると、赤ちゃんから高齢者まで１人当たり約４７万円の借金を背負うことになります。県財政の先行きは大変きびしく危険な崖の上を歩いているようです。
３月に知事選を控え骨格予算により年度当初から継続している必要な事業に予算がついています。
結果を押し付けるのではなく、予算の編成過程の公開は絶対に必要です。今後国の補正予算の動きもあり、しっかりチェックをしていかねばなりません。

　県職員の退職手当と定数削減の議案が提案されています。人は減らされる、老後のための退職手当は減らされる、まだまだ公務員へのきびしい合理化が続いています。公務員を「特権階級」のように宣伝し、民間で働く人たちと反目し合うように仕向けられています。公務員の数と賃金の削減は、「公務員だって賃下げだ」として、民間賃金を圧迫し、地方経済の疲弊や公共サービスの低下をもたらします。

　　「アクアライン８００円恒久化、圏央道建設促進、成田活性化」森田知事が力を入れて進めようとするこれらの施策に福祉や雇用といった生活のための施策展開は見えてきません。
３月は知事選挙です。地方の主体性よりも国の様子ばかり見てきた森田知事の４年間は、地方自治として主体的に取り組み、県民を守ろうとする姿は見えませんでした。特に放射能対策は国の指示待ちで対応の遅れが目立ちました。放射線量が高い東葛地域の廃棄物対策等に県は、もっと力を入れるべきです。
社民党は、県民の暮らしが最優先にされる県政の実現に向けて全力をあげます。