11月7日、社民党千葉県連合は、千葉県政に対して「要求・要望」を提出しました。
県連合代表の小宮清子議員から、石渡哲彦副知事に「要求・要望書」を提出し、深刻な雇用状況について県としても取組みを強めるよう要請しました。石渡副知事は、「雇用問題については、国が（の問題）とは言っていられない状況であることは認識している。雇用状況は、厳しい財政状況の中でも力を入れていきたい」と答弁しました。
また、小宮代表から、放射性物質を含んだ焼却灰の一時保管について、国の責任で最終処分場を平成26年までに造るとしている問題について、「一時保管場所が固定化されるのではないかとの不安の声が多数寄せられている。最終処分場についても矢板市のようなことのないように」と要請、県からは、「（最終処理場について）県としても突然ということはないよう、事前に連絡をと国に働きかけているが、今のところアクションはない」との答弁でした。
最後に、「要求・要望書」は多岐にわたっているが、きちんと回答を頂けるよう要請しました。

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