脱原発を問う

東電福島第一原発事故により、故郷、家族、地域のつながり、仕事などを奪われ、この先の生活がみえないという福島の人々、国民の多くが原発ゼロを望んでいます。脱原発を求める民意の高まりを受けて、脱原発について森田知事の政治姿勢を問いました。

児童一時保護数を明らかに

千葉県における児童虐待事件の現状、一時保護されている児童の中で２カ月を超えている児童数やこの問題に取り組む積極的な県の姿勢を求めました。

公契約条例の制定を

県の入札契約において不当なダンピングが行われていないか、県における入札の全体像を見て、入札の実態把握をするために、各部局の入札契約を一元化の検討をすべきではないかと迫りました。また、公共の事業に従事する民間労働者の賃金等の労働条件を確保するために公契約条例の制定を求めました。

千葉県政の姿勢を問う小宮清子議員

県の消極的な姿勢が明らかに

小宮議員の質問に対して、森田知事・千葉県政の回答は、「国待ち」の消極的な姿勢に終始しました。
脱原発について森田知事は、「直ちに原子力発電所をなくすことは現実的でない」との従来の答弁を述べ、「では、原発を無くすためにはどうしたら良いか？知事の考えを聞きたい」との再質問にも、「直ぐに（原発）停めるのは現実的でない」と、繰り返すのみでした。
児童虐待については、県としても深刻に受け止め、虐待防止に向け努力するとした上で、県所管の児童相談所が一時保護した児童は、昨年度６９６人。うち１８６人が児童福祉法で定める原則２カ月の保護期間を超えていたということが県の答弁で明らかになりました。
公契約条例については、「労働者と使用者の自由な契約に委ねる」との従来の認識を繰り返し、「国や他県の動向を注視したい」と、またもや千葉県としての消極的な姿勢が露わになりました。社民党は、こうした千葉県政の姿勢を問題にし、県民の「いのちと安全、暮らしを優先する県政」の実現に向けて全力をあげます。

小宮清子議員の質問を受ける森田健作知事

2012年10月16日