3月6日、憲法九条を世界へ、未来へ 千葉県実行委員会（以下　実行委）による「憲法学校」が千葉市内で約100名が参加し行われました。

　実行委の呼びかけ人を代表し挨拶した廣瀬理夫弁護士は、「3.11」大震災と原発 事故に触れ、「放射能の不安から離散する家族の苦難は深刻だ。今なお原発事故が暗い影を落としているのは間違いなく、憲法の保障する基本的人権が奪われて いる」と述べ、政府の復興基本法について、「昨年6月に成立した総合特区法を被災地にあてはめたものであり、被災者不在の規制緩和を進め企業の競争力強 化、利益拡大に趣がおかれ必ずしも歓迎できるものではない」と、その問題点を指摘しました。

　続いて、千葉県に近い東海第２原発の危険性から脱原発を考えようと、千葉大学教授の小林正弥さんを講師に招き講演を受けました。

　小林教授は、「将来の人々の公共性を考える」との切り口から、まず「東海第2原発は廃炉にするべき」との結論からはじまり、この間の東海第2原発の事故や原発と核兵器との関連からも原発の批判がされました。
また、「原発推進派は、電力不足、コスト面で原発推進を主張するが、これは崩壊した」と断言し、さらに、「モラルや倫理の問題からも、原発は不正義その ものである。経済発展のために人間の生命を犠牲にしていいはずがない」と批判し、あらためて東海第2原発の即時廃炉を訴えました。
参加者からは、「東海第2原発の危険性をあらためて知らされた。東海村長の英断を孤立させてはならない」、「一番近くにある東海原発について何も知らな かったので驚いた。名前は聞いたことがあるが、実際は何も理解してないと思った」、「生命と経済や利便性のどちらかを優先するのかという視点の話しは興味 深かった」などの感想が寄せられました。
最後に、実行委事務局から、今年は、3,000口を目標に、新聞「意見広告」の取り組みが提案され、「意見広告」運動成功に向け全力をあげることを確認しました。