村上克子代表から、県商工労働部へ要請書を手渡しました。

４月１４日、村上克子代表、小宮清子、磯﨑博行両副代表は、「雇用安定・創出などに関する要請」を県商工労働部に対して行いました。
党県連合からは、①「労使からのふるさと雇用再生特別基金への拠出について」を企業に周知徹底すること。②労使からのふるさと雇用再生特別基金への拠出 による事業の進捗状況を絶えず公表すること。③間接雇用をたてに、「雇用責任はない」などと主張する企業に対しては、雇用継続を求めると同時に、「ふるさ と雇用再生特別基金」への拠出を積極的に働きかけること。④いわゆる「派遣切り」、「期間工・請負切り」などを行った企業名と、その人数を調査し、明らか にすること。を要請しました。
県は、「雇用問題については、商工労働部の今年度の大きな柱、６月定例議会で、国の１５兆円追加経済対策と連携して行うことになる。社民党と認識は共通している。６月定例議会できちんと対処したい」などと回答しました。
党県連合は、昨年暮れの、緊急雇用対策の要請とあわせ、各自治体においても働きかけを強めます。